【誰でもわかる】石破総理の10万円商品券問題が炎上する理由は?法の問題だけではない!

政治・経済

連日ニュースになっている、石破総理が10万円相当の商品券を議員に贈った問題。この問題は、当選1回の議員に対し、3月3日の会食に先立ち、議員の事務所に10万円相当の商品券を総理の指示で贈ったというものです。

このニュースを見て
「法に触れなかったら問題ないの?そもそも本当に法には触れてないの?」
「石破総理が安倍政権に対して言っていたことと矛盾してない?」
「ニュースの専門用語はわかりづらいけど、結局何が問題なの?」

なんて思われた方もいるのではないでしょうか?

今回の記事では・・・

  • なぜ石破総理は議員に対し商品券を贈ったのか?
  • 石破総理が過去に安倍政権に対して訴えていたこと。(今回の言動との矛盾点)
  • 石破総理が議員に商品券を渡したことの問題点。

を少しでもわかりやすく解説していきたいと思います。

にしても、開き直りがすごいですね(笑)

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筆者
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石破総理が商品券を渡した理由

記者の質問に対し、石破総理はこのように答えています。

会食のお土産代わりに、ご家族へのねぎらいなどの観点から、私自身の私費、ポケットマネーで用意をした。法律に抵触をするものではない。政治活動に関する寄付でもない。政治資金規正法上の問題はない。

これを小学生に説明するような、ものすごく簡単な言葉に変えると、

石破総理
石破総理

「食事会のときに、お土産みたいな感じで商品券を渡したんだ。これは、自分のお金を使って用意したもので、法律に違反することはないよ。政治のためのお金じゃないから、特別なルールには引っかからないんだ。」

となりますが、これでは説明が不足していると思いませんか?ここに下のようなもう一文必要なのではと・・・

大人の世界では「法律に違反していないから大丈夫!」というだけではなく、「それって本当にいいことなの?」とみんなが考えることも大事なんだよ。

この言葉を石破総理は説明できるのでしょうか?

石破総理本人も安倍政権に対して、「クリーンな政治」を追求していましたよね。

では次は過去の石破総理の発言を見てみましょう。

石破総理の安倍政権に対する過去の発言

引用元:JIJI.comより

「桜を見る会」問題の時

「桜を見る会」 は、毎年春に政府(内閣府)が主催し、首相が各界の功労者や著名人を新宿御苑に招待する公的なイベントでした。
しかし、安倍政権時代(特に2019年)に、この会が「首相の後援会関係者を多数招待する場になっていた」との指摘があり、問題になりました。

この時の石破さんの発言は、

1.「法に触れなければ何をしてもいいという話ではない」
(法律違反ではないと言っても)「国民の信頼を損なうようなことはすべきではない」と批判。
2.「公金を使う以上、招待基準を明確にすべきだ」
安倍政権が「招待基準は明確に示せない」と説明したことに対し、透明性が欠けていると指摘。
3.「説明責任を果たさない限り、国民の理解は得られない」
政府の対応が不十分であり、しっかり説明しないと政治への信頼が失われると警鐘を鳴らしていた。

要は、「法的に問題がなくても、道義的に許されるかどうかが重要」 というスタンスだったんです。

うーん、今回この発言の1と3に当てはまっている気がするのは私だけでしょうか・・・

大人の世界では「法律に違反していないから大丈夫!」というだけではなく、「それって本当にいいことなの?」とみんなが考えることも大事なんだよ。

やはりこれが抜けているのでは・・・・

森友学園問題と加計学園問題の時

森友学園問題とは、2017年に発覚した学校法人「森友学園」と国有地売却を巡る不透明な取引、およびその後の公文書改ざん問題を含む一連の政治スキャンダルです。

この時の石破さんの発言は、

「どの世論調査を見ても、納得したという人は非常に少ない」と述べ、「政治は結果責任というからには、納得したという人が増えなければこれは責任を果たしたことにはならない」と政権の対応を批判しました。

今回、世論調査をした場合どうなるんでしょうね・・・

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石破総理が商品券を渡したことの問題点

国会の画像

そもそも商品券をどのような目的で渡していたら問題になる可能性あるのでしょうか?

1. 公職選挙法違反(寄付行為の禁止)

  • 日本の公職選挙法では、議員が他の議員や有権者に金銭や物品を提供することを「寄付行為」として厳しく規制しています。
  • 特に、選挙が絡む場合、当該議員への影響力を行使しようとする意図があると見なされると、買収や贈収賄の疑いが生じる可能性があります。

2. 政治資金規正法違反

  • 商品券10万円が仮に政治資金として提供された場合、適切な記載・報告が行われていないと政治資金規正法に違反する可能性があります。
  • 政治団体を介さずに個人間で金銭や物品の授受が行われると、不透明な資金の流れが問題視されることがあります。

3. 収賄・贈賄の可能性

  • もし商品券が何らかの見返り(例えば、政策決定への影響力行使など)を意図して渡された場合、刑法上の収賄・贈賄罪が成立する可能性があります。
  • 特に、特定の政策決定や議会での投票行動と関連付けられると問題視されるでしょう。

4. 倫理的問題・政治的影響

  • 法的に問題がなかったとしても、総理が特定の議員に金品を提供する行為は、国民の信頼を損ねる可能性があります。
  • 「利益供与」や「派閥政治の助長」といった批判を受ける可能性があり、政治的ダメージを被るかもしれません。

このような問題があるため、事実関係が明らかになるにつれて、大きな政治スキャンダルに発展する可能性があります。

結局のところ、この「1~3には当たらないよ」と説明しているのが石破総理で、「いやいや、4の考えが不足しているでしょ。」というのが、今回批判の対象になっているんでしょうね。

そのことを、商品券を受け取った議員は理解してたから、全員返却したのではないでしょうか・・・

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まとめ

  • 商品券10万円を渡したことは法的には問題ない可能性が高い。
  • 「法的に問題がなくても、道義的に許されるかどうかが重要」というスタンスを過去に示してきたのが石破総理。
  • 法的に問題がなかったとしても、総理が特定の議員に金品を提供する行為は、国民の信頼を損ねる可能性がある。

総理のポケットマネーである以上、「消費税は下げないのに、議員に商品券を渡すの?」みたいな批判は少し違うかなと個人的には思っていますが、「クリーンな政治」「法律以上に道義、説明責任が重要」と主張してきた石破総理が「何かと批判の的になっている状態での商品券問題」は受け入れがたいですよね。

石破総理は、以前のスタンスと総理になってからの言動の矛盾がたびたび指摘されています。

こういった出来事で総理が交代しようがしまいが、国民生活が豊かになる政策を期待したいものです。

最後まで読んでいただきありがとうございましたm(__)m

記事に共感していただけましたら、拡散していただけると嬉しいですm(__)m

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